デイリーレポート 2024年11月11日

November 11, 2024

##【前日の為替概況】】ユーロドル、反落欧州株相場の下落を背景にリスク・オフ

8日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは反落。終値は1.0718ドルと前営業日NY終値（1.0805 ドル）と比べて0.0087ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ ドル売りが先行すると20時30分過ぎに1.0797ドル付近まで値を戻したものの、アジア時間に付けた日 通し高値1.0807ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。欧州株相場の下落を背景にリス ク・オフのユーロ売り・ドル買いが出たほか、11月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が予想より強 い結果となり、米長期金利が低下幅を縮小したことも相場の重しとなった。前日の安値1.0713ドルを下 抜けると一時1.0687ドルまで値を下げた。

ドイツではショルツ首相率いる与党連合が崩壊したことから、「ユーロ圏経済に及ぼす影響について市 場の解釈が進む中、欧州景気への懸念がくすぶる」との声が聞かれた。また、ショルツ氏はこれまで3 月の総選挙実施を目指す意向を明らかにしていたが、1月の実施を求める圧力が高まっていることを受け て、「早期総選挙の実施時期について話し合う用意がある」との見解を示した。なお、世論調査によると 「有権者の3分の2が早期の選挙実施を望んでおり、経済団体は政治的混乱の終結を求めている」という。

ドル円は続落。終値は152.64円と前営業日NY終値（152.94円）と比べて30銭程度のドル安水準だっ た。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.26％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。20 時過ぎに一時152.14円と日通し安値を付けた。

ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米ミシガン消費者態度指数が予想を上回ったことや米10年債利 回りが4.31％台まで低下幅を縮めたことが相場を下支えした。市場では「200日移動平均線が位置する 151.68円付近が重要なサポートとして意識されている」との声が聞かれた。

ユーロ円も続落。終値は163.61円と前営業日NY終値（165.25円）と比べて1円64銭程度のユーロ安 水準。独連立政権崩壊でユーロ圏景気への懸念が意識される中、全般ユーロ売りが進んだ。2時過ぎには 一時163.21円と日通し安値を更新した。なお、ユーロポンドは0.8292ポンド、ユーロカナダドルは1.4883 カナダドル、ユーロスイスフランは0.9367スイスフランまで値を下げた。

【本日の東京為替見通し】ドル円、トランプ・トレードが下値を支える底堅い展開か

本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）により底堅い展開 が予想されるものの、上値は米10年債利回りの低下や今週発表される米10月消費者物価指数（CPI）な どへの警戒感から限定的だと思われる。

本日の上値の目安としては、日足一目均衡表・転換線の153.01円付近、下値の目安としては200日移 動平均線の151.70円付近を念頭に置いておきたい。

8時50分に発表される日銀金融政策決定会合における主な意見（10月30－31日分）では、石破政権下 での追加利上げに関する見解に注目しておきたい。 特別国会での首相指名選挙では、国民民主党が玉木代表に投じると表明しているため、第2次石破内閣 が誕生する可能性が高まっている。来年7月の参議院選挙に向けて、与野党の攻防が続いていくことにな る。

第1次トランプ政権では、パウエルFRB議長に対して利下げ圧力をかけ、米国の製造業保護のために高 い関税という防波堤を設けながら、ドル安を志向していた。

第2次トランプ政権でも、発言権を求めている米連邦準備理事会（FRB）に対しては利下げ圧力を加え、 高関税（対中国60％、その他10-20％）とドル安を志向すると思われる。

FRBへの利下げ圧力に関しては、パウエルFRB議長はインフレ伸び率の鈍化傾向と労働市場の緩和傾向 を背景に、利下げ路線を邁進中であり、第2次トランプ政権による利下げ要請と整合的だと思われる。

米10月CPIがインフレ鈍化を示していた場合、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加 利下げ確率が高まることで、ドル円の上値を抑える要因となる。

懸念材料としては、第2次トランプ政権で関税引き上げ、減税と大規模な財政出動、移民規制などの公 約が実現された場合、物価上昇圧力（トランプ・フレーション）が高まるため、FRBの来年以降の中立金 利水準を目指した利下げ路線の障害となる可能性が挙げられる。

パウエルFRB議長は、今後の金融政策は「データ」次第と述べてきているが、来年以降は「政策」次第 となっていくのかもしれない。

トランプ次期米大統領は、第1次トランプ政権でもドル高をけん制していたが、今年4月にも、ドルが 対円で34年ぶりの高値を付けたことに関して、米国の製造業にとって「大惨事だ」と述べていた。

トランプ次期米大統領は、第1次トランプ政権で通商代表部（USTR）の代表を務めたライトハイザー氏 に再登板を要請した、と報じられている。ライトハイザー氏は第1次トランプ政権で日米貿易協定の交渉 を主導するなど、対日強硬派として知られており、1980年代のレーガン政権のUSTR次席代表として、日 本に対して鉄鋼輸出の自主規制を受け入れさせた。

第2次トランプ政権が、「米国第一主義」を実現させる手段として、関税引き上げと並行して、対人民 元、対円でのドル安誘導「プラザ合意2」に踏み切る可能性には警戒しておきたい。一方で、本邦通貨当 局にとっては、ドル売り・円買い介入に難色を示してきたイエレン米財務長官が退任し、ドル安を志向す る第2次トランプ政権の誕生は好都合なのかもしれない。

【本日の重要指標】※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◎ 9 月国際収支速報

◇ 経常収支（予想：季節調整前3 兆4327 億円の赤字／季節調整済2 兆9863 億円の黒字）

◎ 貿易収支（予想：662 億円の赤字）

○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（10 月30－31 日分）

○14:00 ◇ 10 月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数47.1／先行き判断指数49.2）

＜海外＞

○16:00 ◎ 10 月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比2.4％）

○16:00 ◇ 9 月トルコ失業率

○16:00 ◇ 9 月トルコ鉱工業生産（予想：前月比横ばい）

○21:00 ◇ 9 月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.4％）

○米国（ベテランズデー）、債券市場が休場

○ポーランド（独立記念日）、カナダ（リメンバランス・デー）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。 ※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。 ※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。

【前日までの要人発言】

8日11:59加藤財務相

「トランプ氏の勝利を受け、貿易や金融市場通じ日本経 済・財政などへの影響を注視していく必要ある」

「為替、投機的な動向も含め極めて高い緊張感を持って 注視する」

「行き過ぎた為替の動きに対しては適切な対応をとる」

「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移する ことが重要」

「為替、足元では一方向な急激な動き見られる」

8日17:17藍仏安・中国財政相

「6兆元規模の債務借り換えは主要な追加の政策措置」

「銀行の資本増強作業を加速している」

「不動産市場を支援する税制措置が間もなく導入され る」

「2025年に力強い財政政策を実施する」

「中国にはまだ借入を増やす大きな余地がある」

「次の政策措置と景気対策を積極的に計画している」

「隠れ債務の置き換えを直ちに開始する」

8日21:56ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼

チーフエコノミスト

「ディスインフレ継続なら追加利下げの余地」

「米国とドイツの政治変動で不透明」

「緩やかな利下げは条件付き」

9日00:55マクルーフ・アイルランド中銀総裁

「政策緩和のペースは慎重に決める必要がある」

「サービスインフレはインフレ目標とより一致し、3％近く になる」

※時間は日本時間

【日足一目均衡表分析】