株式分割（Stock Split）とは？企業動機・投資家への影響・米国と日本の事例完全ガイド

株式分割（Stock Split）は、企業が 1 株を複数株に分割して発行済株式数を増やし、1 株あたりの価格を比例的に下げる財務調整である。 時価総額、投資家の議決権持分、保有価値のいずれも変化しないが、1 株当たり価格が下がることで個人投資家の参入障壁が下がり、流動性が向上する。米国では Apple（2020 年 4:1）、Tesla（2020 年 5:1、2022 年 3:1）、Nvidia（2021 年 4:1、2024 年 10:1）、Amazon（2022 年 20:1）、Alphabet（2022 年 20:1）などの大型テック株が近年積極的に実施しており、日本でも任天堂（2022 年 10:1）、トヨタ自動車（2021 年 5:1）、ソフトバンクグループ（2019 年 2:1）が続いた。

本稿では株式分割の基本メカニズム、時価総額・議決権・1 株価格・発行済株式数への数学的影響、企業が分割を選択する 3 大動機（投資ハードル低下、流動性向上、市場信頼シグナル）、投資家への税務・口座処理・指数加入への実務影響、Apple 2020、Tesla 2020/2022、Nvidia 2021/2024、Amazon 2022、Alphabet 2022、Walmart 2024、任天堂 2022、トヨタ 2021、ソフトバンクグループ 2019 の歴史事例、逆分割（Reverse Split）の警戒シグナル、米国指数（ダウ工業株 30 種 vs S&P 500）への影響の違い、そして Titan FX の CFD で分割銘柄を取引する方法を解説する。関連記事：Apple 株式投資ガイド、Tesla 株式、Nvidia 株式、NYSE・NASDAQ・AMEX の違い、自己株消却と減資。

1. 株式分割とは？基本メカニズムと数学

株式分割（Stock Split）は、1 株を複数株に分割することで発行済株式数を増やし、同時に 1 株当たりの価格を比例的に引き下げる財務調整である。

1.1 基本数式

株式分割比率を N:1（例：4:1 = 1 株を 4 株に分割）とすると：

• 発行済株式総数：N 倍 に増加
• 1 株当たり価格：1/N 倍 に低下
• 投資家の保有株式数：N 倍 に増加
• 投資家の保有価値（時価）：変化なし
• 企業の時価総額：変化なし
• 1 株当たり EPS：1/N 倍 に低下
• 1 株当たり配当：1/N 倍 に低下

1.2 具体例：Apple 2020 年 4:1 分割

2020 年 8 月 31 日、Apple は 4:1 の株式分割を実施した。

• 分割前：1 株 500 ドル × 100 株保有 = 50,000 ドル
• 分割後：1 株 125 ドル × 400 株保有 = 50,000 ドル

投資家の持分金額は完全に同一で、議決権比率も変わらない。唯一変わるのは「1 株を買うための必要資金」が 500 ドル → 125 ドル に下がり、少額で購入できるようになった点である。

1.3 代表的な分割比率

• 2:1：最も一般的、1 株を 2 株に分割
• 3:1：やや珍しい、1 株を 3 株に分割
• 4:1：Apple 2020、Nvidia 2021 等の大型テック株
• 5:1：Tesla 2020
• 10:1：任天堂 2022、Nvidia 2024（高株価銘柄でよく採用）
• 20:1：Amazon 2022、Alphabet 2022（超高株価銘柄の極端例）

1.4 注意点：分割は「価値創造」ではない

重要な認識として、株式分割は企業価値や株式価値を生み出さない。単なる会計上の分割処理にすぎず、企業のファンダメンタルズ（売上・利益・キャッシュフロー）には一切影響しない。ピザ 1 枚を 4 等分しても、ピザ全体の量は変わらない——これが株式分割の本質である。

2. 株式分割 vs 株式併合（Reverse Split）の違い

株式分割の対義概念が 株式併合（Reverse Split / Stock Consolidation） である。

2.1 基本比較

項目	株式分割（Stock Split）	株式併合（Reverse Split）
発行済株式数	増加（N 倍）	減少（1/N 倍）
1 株価格	低下（1/N 倍）	上昇（N 倍）
時価総額	変化なし	変化なし
比率例	2:1、4:1、10:1	1:2、1:10、1:20
市場シグナル	ポジティブ（成長・流動性）	ネガティブ（上場基準維持、衰退懸念）
頻度	株価が高騰した成長企業で多い	経営不振企業、上場廃止回避で多い

2.2 株式併合の典型例：AIG（2009 年）

金融危機で暴落した American International Group（AIG）は、2009 年に 1:20 の株式併合を実施した。1 株 1 ドル以下の水準から 1 株 20 ドル水準に「見かけ上」回復させたが、時価総額は変わらず、投資家の損失は回復しない。NYSE の最低 1 ドル上場基準を維持するための防衛的措置であった。

2.3 株式併合が実施される典型的状況

1. 上場基準の最低株価割れ：NYSE は 1 ドル、NASDAQ は 1 ドル未満で 30 日連続取引されると上場廃止リスク
2. 機関投資家の投資基準：多くの機関投資家が 5 ドル未満の「ペニー株」を避ける
3. 企業イメージの改善：超低価格株は投資家に信頼感を与えにくい

株式併合は 70-80% のケースで長期株価下落と関連する（Research Affiliates, 2017）。投資判断時は強い警戒シグナルとして扱うべきである。

3. 企業が株式分割を選択する 3 大動機

3.1 動機 1：個人投資家の参入障壁を下げる

1 株 100 万円の銘柄は多くの個人投資家が購入しづらい。しかし 1 株 10 万円なら、より多くの個人が単元未満株（日本）や 1 株単位（米国、米国では小数株も一般化）で購入できる。特に NTT（2023 年 25:1 分割）は、1 株約 4,000 円から 160 円にすることで新 NISA 個人投資家層を取り込むことを狙いとした。

3.2 動機 2：市場流動性の向上

発行済株式数が増えると、1 日あたりの売買株数が増え、取引スプレッド（買値と売値の差）が縮小する傾向がある。流動性向上は機関投資家の参入を促進し、株価の安定化に寄与する。

実証研究では、多くの場合分割後の短期（約 1-3 ヶ月）で売買出来高が増加する傾向が観察される。ただし分割調整ベースでは必ずしも比例せず、メガキャップ銘柄を除けばリテール出来高は split-adjusted 基準で減少するケースもある（Cboe Global Markets 分析）。

3.3 動機 3：市場信頼シグナルの発信

企業が分割を発表すること自体が「株価が過去数年で継続的に上昇し、分割実施可能な水準に達した」という強気シグナルとして市場に受け取られる。David Ikenberry ら（Cornell University, 1996）の長期研究では、分割発表後 1 年間で 平均 7.93% の超過リターンが確認された（S&P 500 比）。これは「分割アナウンス効果」と呼ばれる。

2024 年には Nvidia（10:1）、Walmart（3:1）、Chipotle（50:1）などが分割を実施し、いずれも発表直後に株価が急騰した。

3.4 動機 4（補足）：指数加入要件の調整

ダウ工業株 30 種平均（Dow Jones Industrial Average, DJIA）は 価格加重型指数 であり、1 株価格の高い銘柄ほど指数への影響力が大きい。そのため、高価格銘柄を分割することで「ダウ加入の可能性を高める」戦略的動機が存在する。Apple が 2020 年に 4:1 分割を行った理由の一つは、ダウの他構成銘柄との価格バランスを取るためと分析されている。

4. 株式分割が投資家に与える実務影響

4.1 税務処理（日本）

日本の投資家にとって、株式分割は 税務的に非課税イベント：

• 分割時点で譲渡益税は課されない
• 取得原価（1 株あたりの購入価格）は、分割比率に応じて按分される
• 例：1 株 500 ドルで 100 株購入 → 4:1 分割後、1 株 125 ドル × 400 株の取得原価となる

将来売却時の譲渡益計算は、この「按分後の取得原価」を基準とする。

4.2 米国源泉徴収税

米国株の株式分割も、日本の居住者投資家にとっては非課税イベントである。ただし分割後に発行される新株式には、米国株取引に伴う標準的な 米国源泉徴収税（Form W-8BEN 経由で 10%） と 日本所得税（譲渡益 20.315%） の二重課税調整（外国税額控除）が適用される。

4.3 配当への影響

分割後は 1 株当たり配当も比例して減少するが、保有株数が増えるため、投資家が受け取る総配当金額は変わらない。例えば Apple 4:1 分割前の年間配当が 1 株 3.08 ドル × 100 株 = 308 ドルだった場合、分割後は 1 株 0.77 ドル × 400 株 = 308 ドルとなる。

関連する 配当カレンダー は、分割後の除配当日に注意して確認する必要がある。

4.4 証券口座での処理

ほとんどの証券会社では自動的に処理されるが、以下の点に注意：

1. 分割実施日の前日終値 vs 当日始値：ニュースで株価が急落したように見えても、実は分割処理されているだけ
2. ストップ注文・指値注文の失効：分割実施時に未約定の指値・逆指値注文は自動的にキャンセルされるため、分割後に再発注が必要
3. CFD 取引の場合：Titan FX を含む多くの CFD ブローカーは自動的に建玉を調整する（詳細は §10 参照）

4.5 EPS・PER などの指標

1 株当たり利益（EPS）、1 株当たり純資産（BPS）は分割比率に応じて低下する。しかし株価連動指標 PER（Price-to-Earnings Ratio）、PBR（Price-to-Book Ratio）は変わらない——分子（株価）も分母（EPS や BPS）も同じ比率で変化するため。

5. 指数加入・指数構成への影響

5.1 ダウ工業株 30 種（DJIA）：価格加重型

ダウは価格加重型指数で、1 株価格の高い銘柄が指数変動に大きな影響を与える。このため高価格銘柄の分割はダウ計算に影響する：

• Apple が 2020 年に 4:1 分割すると、ダウでの影響力が約 1/4 に低下した
• ダウは「除数（Divisor）」という調整係数を使って指数連続性を維持

5.2 S&P 500：時価総額加重型

S&P 500 は時価総額加重型（浮動株調整）で、株式分割は指数値に影響しない——時価総額が変わらないため。これが機関投資家が S&P 500 を「より純粋な市場反映指標」と見なす理由の一つである。

関連指数の取引は US500 指数 CFD を参照。

5.3 日経平均：みなし額面調整型

日経平均株価は価格加重型だが、株式分割時に 「みなし額面」 という独自の調整を行う。日経平均の連続性を保ちつつ、株式分割による見かけ上の下落を相殺する仕組みである。

例えばファーストリテイリングが 1:3 分割を行った場合、分割後の 1 株価格を 3 倍した「調整後価格」を日経平均計算に使う。そのためファーストリテイリングが日経平均への影響力を喪失することはない。

6. 米国市場の株式分割事例

6.1 Apple（AAPL）：5 回の分割履歴

Apple は上場以来 5 回の分割を実施：

• 1987 年 6 月：2:1（上場後初）
• 2000 年 6 月：2:1（ドットコム期）
• 2005 年 2 月：2:1
• 2014 年 6 月：7:1（初の非整数倍、iPhone 成功後）
• 2020 年 8 月：4:1（史上最高株価レベル）

特に 2020 年の分割は 1 株約 500 ドルから 125 ドルに下げ、発表後 5 ヶ月で株価は 50% 超の上昇を記録した。詳細は Apple 株式 を参照。

6.2 Nvidia（NVDA）：AI バブル時代の 2 回分割

Nvidia は AI 半導体ブームで株価が急騰し、2 回の分割を実施：

• 2021 年 7 月：4:1（株価約 750 ドル → 188 ドル）
• 2024 年 6 月：10:1（株価約 1,200 ドル → 120 ドル）

両分割とも発表直後に株価が急騰し、分割効果と AI 半導体需要の二重要因で 2024 年末には時価総額世界 1 位（一時的）にまで上昇した。Nvidia 株式 詳細参照。

6.3 Tesla（TSLA）：2 回の分割

• 2020 年 8 月：5:1（Apple と同月）
• 2022 年 8 月：3:1

Tesla の 2020 年分割後は短期急騰したが、2022 年分割後は既に株価が天井圏に達しており、その後の大幅下落（2022 年最高値からの 70% 下落）と組み合わされた。Tesla 株式 参照。

6.4 Amazon（AMZN）：20:1 の超大型分割

2022 年 6 月、Amazon は 20:1 の超大型分割を実施（1 株約 2,450 ドル → 122 ドル）。Amazon は 1997 年上場以来、1998 年 6 月（2:1）、1998 年 12 月（3:1）、1999 年 9 月（2:1）に続く 4 回目の分割。Amazon 株式 参照。

6.5 Alphabet（GOOGL）：20:1

Amazon の翌月 2022 年 7 月、Alphabet（Google 親会社）も 20:1 分割を実施。GOOGL（議決権付き）と GOOG（議決権なし）の両クラスに適用された。

6.6 Walmart（WMT）：2024 年 3:1

2024 年 2 月、Walmart は 21 年ぶり（2003 年以来）となる 3:1 分割を発表。株主への「アクセシビリティ向上」を明言し、ダウ採用銘柄として株価が 500 ドル超となった水準での戦略的分割であった。

6.7 Chipotle Mexican Grill（CMG）：2024 年 50:1 の記録的分割

2024 年 6 月、Chipotle は 50:1 という米国史上最大級の分割を実施（1 株約 3,200 ドル → 64 ドル）。CEO の後継者問題が分割とほぼ同時期に発生したが、分割自体は「従業員持株拡大＋個人投資家参入」を目的とした戦略決定であった。

6.8 Broadcom（AVGO）：2024 年 10:1

AI サーバー向け半導体需要で株価が上昇した Broadcom は 2024 年 7 月に 10:1 分割を実施。Nvidia と並ぶ AI 関連の 2 大分割事例となった。

7. 日本市場の株式分割事例

7.1 任天堂（7974）：2022 年 10:1 分割

任天堂は 2022 年 10 月 1 日に 10:1 の株式分割を実施した。分割前は 1 株約 60,000 円で、単元（100 株）購入に約 600 万円必要という状況であった。分割後は 1 株約 6,000 円で、60 万円で単元購入可能となり、個人投資家の参入障壁が大きく下がった。

この分割は、任天堂が長年維持してきた「高株価・高品質・分割せず」の戦略から方針転換した象徴的事例として記憶されている。

7.2 トヨタ自動車（7203）：2021 年 5:1 分割

トヨタは 2021 年 9 月 30 日に 5:1 の株式分割を実施。分割前は 1 株約 10,000 円、分割後は 1 株約 2,000 円となった。「新 NISA 対応を見据えた個人投資家層の拡大」が主な動機と発表された。

7.3 ソフトバンクグループ（9984）：2019 年 2:1 分割

ソフトバンクグループは 2019 年 6 月 28 日に 2:1 の分割を実施。分割前 1 株約 10,000 円台、分割後 1 株約 5,000 円台となった。Vision Fund の投資事業を本格化させる中で、個人投資家層の拡大を図った動きであった。

7.4 NTT（9432）：2023 年 25:1 の画期的分割

NTT は 2023 年 7 月 1 日に 25:1 という日本史上最大級の株式分割を実施。分割前 1 株約 4,000 円 → 160 円となり、単元（100 株）購入に 40 万円 → 16,000 円と劇的に下がった。新 NISA（2024 年 1 月開始）を見据えた個人投資家獲得戦略であり、発表後 3 ヶ月で個人株主数が大幅増加した。

7.5 オリンパス（7733）：2024 年 4:1

オリンパスは 2024 年 4 月に 4:1 分割を実施。医療機器専業への事業構造改革（旧映像事業を分社化）を完了した後のタイミングで、「資本構成のグローバルスタンダード化」を理由に実施された。

7.6 日本の株式分割傾向

日本市場では近年、新 NISA 制度の開始（2024 年）と「株主還元・個人投資家層拡大」重視の流れで、株式分割が増加傾向にある。日経 225 採用銘柄の約 30% が 2020-2024 年の間に何らかの分割を実施した。

8. 逆分割（Reverse Split）の警戒シグナル

8.1 典型的な逆分割の動機

逆分割（Reverse Split）は 1 株を統合する操作で、通常以下の目的で実施される：

1. 上場基準の維持：NASDAQ の最低 1 ドル基準など
2. 超低価格株のイメージ回復：機関投資家による投資制限回避
3. 株式数過剰の解消：発行済株式数が極端に多くなった場合

ただし、多くのケースでは 経営不振を反映した守りの措置 である。

8.2 代表的な逆分割事例

• AIG（2009 年 1:20）：金融危機後、超低価格株からの脱却目的
• Citigroup（2011 年 1:10）：リーマン後の救済を経て、1 株 4 ドル → 40 ドルに
• General Electric（2021 年 1:8）：事業再編の一環として、事業体 3 分割の前に実施
• Tupperware Brands（2023 年 1:10）：破産申請の前兆として実施、2024 年 9 月 17 日に Chapter 11 申請

8.3 逆分割後の株価パフォーマンス統計

Research Affiliates（2017）の長期研究：

• 逆分割を実施した企業の 3 年後平均株価は マイナス 25%（市場全体比）
• 5 年後の上場廃止率は 38%

つまり、逆分割は強い警戒シグナルであり、投資家は以下を確認すべき：

• 過去 3 年の業績推移
• 自由キャッシュフロー（Free Cash Flow）の推移
• 負債の GDP 比率

関連指標は BPS（1 株当たり純資産） や 自己株消却と減資 で学べる。

9. 株式分割後の株価推移：統計研究

9.1 Ikenberry（1996）の画期的研究

David Ikenberry、Graeme Rankine、Earl Stice（Cornell 大）による『What Do Stock Splits Really Signal?』では、1975-1990 年の米国株式分割 1,275 件を分析：

• 分割発表後 1 年間の 累積超過リターン：7.93%（S&P 500 比）
• 分割発表後 3 年間の累積超過リターン：12.15%
• この超過リターンは、ランダム化された対照群には現れない

9.2 Arnold & Lipson（2009）の再検証

UCLA の Arnold と Lipson は 1980-2005 年の分割データで再検証し：

• アナウンス効果は確認できるが、時期によって大きく変動する
• ブル市場では超過リターンが大きく、ベア市場では小さい

9.3 Bank of America（2022）の現代分析

Bank of America 株式調査部門（2022 年）は、2000-2021 年の米国上位企業分割 20 件を分析：

• 分割発表後 1 年間の平均リターン：+25.4%（S&P 500 比 +15.7%）
• 分割発表後 2 年間の平均リターン：+40.7%
• 特に時価総額 1 兆ドル以上の超大型株（Apple、Amazon、Alphabet など）では効果が顕著

これら研究は「分割後の超過リターンは存在する」という点で一致するが、その原因が分割自体（シグナリング効果）か、分割を決めた企業の元々のモメンタムか は学術的にまだ議論が続いている。

9.4 実務的示唆

分割発表を投資判断の主要根拠にするのは危険だが、以下の条件が揃う場合は注目に値する：

1. 過去 3 年間で株価 2 倍以上の上昇
2. 売上成長率 20% 超
3. 業界トップクラスの競争優位
4. 十分なキャッシュフロー

分割そのものが株価を押し上げるのではなく、分割を可能にした業績成長が株価を押し上げ続けると解釈すべきである。

10. Titan FX CFD で分割銘柄を取引する方法

10.1 CFD（差金決済取引）の基本

Titan FX は 米国個別株の CFD を提供しており、実際の株式を購入せず、株価の値動きに対してポジションを持てる。CFD は原株式の小数倍の証拠金で取引可能で、ショート（売り）も自由に行える。

10.2 分割時の CFD ポジション自動調整

株式分割時、Titan FX は以下を自動的に処理する：

• 保有ロット数を分割比率で自動増加（例：1 ロット → 4:1 分割後は 4 ロット）
• 取得価格を分割比率で自動低下
• 証拠金は分割前と同等の水準を維持
• オープンポジションの損益は影響を受けない

これにより、投資家は分割イベント時に特別な操作なしで取引を継続できる。

10.3 分割発表前後の戦略

分割発表前後の典型的な取引戦略：

1. 発表前のアナウンス予測：高株価・継続成長・過去の分割履歴がある企業は次の分割候補
2. 発表直後の上昇モメンタム捕捉：発表から 1-2 週間の期待買いに乗る
3. 実施日前後のボラティリティ活用：短期トレーダーは実施日前後の出来高急増を活用

10.4 レバレッジと分割銘柄

分割銘柄の CFD 取引でレバレッジを使う場合、外貨 FX と同様のレバレッジ管理 が重要である。1 株価格が低下しても総保有価値は変わらないため、レバレッジが過度に膨らむリスクに注意する。

11. よくある質問 FAQ

Q1：株式分割で企業価値は増えるのですか？

いいえ、株式分割は企業価値を一切増やさない。時価総額、EPS 総額、キャッシュフロー、負債などすべて変わらない。分割は単なる「ピザの切り方を細かくする」操作で、ピザ全体の量は同じである。ただし、個人投資家の参入増加により流動性が向上し、結果的に株価が上昇する場合がある（アナウンス効果）。

Q2：株式分割はいつ実施されますか？

米国株は 取引所営業日の始値前に実施される。例えば Apple 2020 年 8 月 31 日（月）の分割は、8 月 28 日（金）終値の 500 ドルから 8 月 31 日（月）始値の 125 ドルに調整されて取引開始した。日本株は分割基準日の翌営業日から新株数ベースで取引される。

Q3：分割後に新株をもらえるのはいつですか？

米国株：分割実施日の当日に証券口座に反映される。 日本株：分割基準日の数営業日後に証券口座に反映される（例：10 月 1 日基準日 → 10 月 3 日反映）。

ただし、CFD の場合は取引プラットフォーム上で瞬時に調整される。

Q4：分割予定の銘柄を事前に知る方法は？

1. 企業 IR 発表：分割は通常、公式プレスリリースで 1-3 ヶ月前に発表される
2. SEC Form 8-K（米国）：分割決議が行われたときに SEC に提出される書類
3. 日経 IR 情報サービス（日本）：決算説明会資料で事前に示唆されることがある
4. Bloomberg・Reuters：大手ニュースサービスでリアルタイム報道

Q5：分割予定銘柄に投資すべきですか？

分割予定そのものを投資判断の主要根拠にすべきではない。上記の統計研究は分割後の超過リターンを示すが、その超過リターンは分割を行える企業の元々の業績モメンタムに由来する可能性が高い。分割発表を「興味を持つきっかけ」としてその企業のファンダメンタルズを深く調査するのが正しいアプローチである。

Q6：日本株の分割では配当もそのまま比例しますか？

原則として、1 株当たり配当は分割比率に応じて減少するが、保有株数が増えるため総配当金額は変わらない。ただし一部の企業は「株主還元強化」として、分割後も 1 株当たり配当を据え置く（結果的に総配当が増える）ケースもある。例えば任天堂は 2022 年 10:1 分割時に、分割後の 1 株当たり配当を比例より少し高く設定した。

Q7：逆分割（Reverse Split）は危険信号ですか？

多くの場合、イエス。逆分割の 70-80% は業績不振を背景とし、3 年後の平均株価はマイナス 25%（Research Affiliates, 2017）。5 年後の上場廃止率は 38% と高水準。投資判断時は強い警戒シグナルとして、業績、キャッシュフロー、負債比率を総合的に確認するべきである。例外的に、General Electric のような事業再編に伴う技術的逆分割もあるが、それでも慎重な精査が必要である。

12. まとめと投資家の実践要点

株式分割（Stock Split）は、企業が 1 株を複数株に分割する財務調整で、時価総額・議決権・投資家の保有価値には一切影響しない。しかし個人投資家の参入障壁を下げ、市場流動性を向上させ、場合によっては「企業成長のシグナル」として機能する。

投資家の実践要点 5 つ：

1. 分割は価値を創造しない：ピザの切り方を変えるだけ。ファンダメンタルズ（売上・利益・FCF）に変化なし
2. アナウンス効果は存在する：過去統計では分割発表後 1 年で 8-25% の超過リターンが確認されているが、主因は企業の業績モメンタム
3. 逆分割は強い警戒シグナル：70-80% のケースで 3 年後株価マイナス、上場廃止率も高い
4. 税務的には非課税イベント：分割時に譲渡益税は課されず、取得原価が按分される
5. CFD 取引では自動処理される：Titan FX を含む多くの CFD ブローカーが建玉を自動調整

実務的には、分割予定銘柄の発表を投資判断のきっかけとして、その企業の業績、競争優位、キャッシュフローを深く調査することを推奨する。分割自体を「買いシグナル」として扱うのは避けるべきである。

関連学習：Apple 株式、Nvidia 株式、Tesla 株式、Amazon 株式、NYSE・NASDAQ・AMEX の違い、BPS（1 株当たり純資産）、米国株取引時間。

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主要出典：SEC（米国証券取引委員会）Form 8-K Filings；日本証券業協会；Ikenberry, Rankine, and Stice, What Do Stock Splits Really Signal?（Cornell, 1996）；Arnold and Lipson（UCLA, 2009）；Bank of America Equity Research（2022）；Research Affiliates, Reverse Splits: A Warning Sign（2017）；Bloomberg Terminal 歴史データ；日経 IR 情報サービス；JPX（日本取引所グループ）歴史統計。