ECB、金利を据え置き。 戦争の影響を見極める。

6月に約3年ぶりの利上げに踏み切ったECBは、7月23日の理事会で3つの主要金利をすべて据え置きました（預金ファシリティ2.25%）。連続利上げには進まず、いったん一服。イラン戦争がユーロ圏経済とインフレに及ぼす影響を見極めるための「時間稼ぎ」の据え置きです。

追い風となったのが物価の落ち着きです。6月のHICP（消費者物価）は前年比+2.8%と、5月の+3.2%から鈍化。エネルギー価格の伸びも和らぎ始めました。ラガルド総裁は従来どおり、今後の決定は「会合ごとにデータに基づいて判断し、特定の金利経路にはコミットしない」と強調。物価上振れと成長下振れが同居する不確実性のなか、慎重に様子を見る姿勢です。

ECBは長くマイナス金利（−0.50%）を続けていましたが、コロナ後のインフレに対し2022年7月から急ピッチで利上げ。預金金利は2023年9月に4.00%のピークに。その後8回の利下げで2.00%まで低下し、6月に約3年ぶりの利上げで2.25%へ反転。今回7月はこれを据え置きました。

わずか1年強でマイナス金利から4%超へ駆け上がり、その後ゆるやかに下りてきた金利が、6月に再び上を向きました。ECBは2.00%を「景気を熱しも冷やしもしない中立的な水準」とみており、物価の再加速を受けてその上へ一歩踏み出した形です。7月の据え置きは、その水準でいったん立ち止まり、情勢を見極める局面に入ったことを示します。

6月のHICP（統一消費者物価）は前年比+2.8%と、5月の+3.2%から鈍化しました。エネルギー価格の伸びが+8.7%へ和らいだのが主因です。ただし、賃金を反映するサービス物価は+3.2%と依然高く、物価はなお目標2%を上回ったまま。ECBが据え置きで様子を見た背景です。

物価は目標へ向けて少しずつ低下しつつありますが、サービスの粘り強さが残ります。ECBスタッフの見通し（6月時点）では、物価上昇率は2026年に3.0%、2027年に2.3%、2028年に2.0%へ低下する見込み。9月の会合で示される新たな見通しが、利下げ再開か追加利上げかを見極める次の手がかりになります。

日米の中央銀行が主に1つの金利を動かすのに対し、ECBは3つの主要金利を持ちます。なかでも、銀行がECBに資金を預けるときの「預金ファシリティ金利（2.25%）」が、いまの実質的な政策金利（市場金利を誘導する基準）です。

限界貸付ファシリティ（2.65%）は銀行がECBから翌日物で借りるときの上限金利、主要リファイナンスオペ金利（2.40%）はその中間です。6月に0.25%引き上げたこの3つの金利を、7月は据え置きました。3つが市場金利の「天井・中間・床」をつくる回廊（コリドー）を形づくります。

金融政策は、約6週間ごとに開かれる政策理事会で決まります。出席するのは27人——ECB本部の理事6人と、ユーロを導入する21か国の中銀総裁。ただし投票権は21票に限られ、総裁は毎月輪番で投票します（2026年1月にブルガリアが加わり21か国に）。

総裁の輪番には経済規模に応じた重みがつきます。ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オランダの上位5か国は4票を、その他16か国は11票を、それぞれ毎月持ち回りで分け合います。全員が議論に参加し、決定は多くが全会一致に近い形（コンセンサス）で行われます。

金融政策の理事会は年8回、約6週間ごとに開かれます。うち3・6・9・12月の会合では、ECBスタッフによる経済・物価の見通し（プロジェクション）が公表され、市場が特に注目します。直近は7月23日。次回は9月10日（見通し公表）です。

決定は中央ヨーロッパ時間14時15分に発表され、14時45分から総裁の記者会見が行われます。9月10日の会合では新たなスタッフ経済見通しが公表されます。物価がさらに落ち着けば利下げ再開の議論が、逆に戦争でエネルギーが再燃すれば追加利上げの議論が、それぞれ動き出す可能性があります。

ユーロは、ドルに次ぐ世界第2の通貨。ECBの金利はユーロ相場を大きく左右します。今回の据え置きはほぼ織り込み済みで、ユーロ・ドルの反応は限定的でした。日本に対しては、ユーロ圏の金利が高くユーロ高・円安の地合いが続いています。