FRB、5会合連続で据え置き。 だが3人が「利上げ」を要求。

FRBは7月29日のFOMCで、政策金利（FF金利）の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置きました。1月から続く5会合連続の据え置きです。ただし今回の採決は9対3。反対したクリーブランド連銀のハマック、ミネアポリス連銀のカシュカリ、ダラス連銀のローガンの3総裁は、いずれも0.25%の利上げを求めました。

わずか1か月半前の6月会合は全会一致(12–0)でした。それが7月には3人が利上げを求めて反対する事態に。声明はウォーシュ議長のもとで簡潔なままで、「インフレは目標2%に比べて高止まりしている」「物価安定を必ず実現する（will deliver price stability）」と、引き締め姿勢を維持しました。中東情勢やエネルギーによる物価上振れへの警戒が、委員会の中で利上げ圧力となって表面化しています。

FRBはコロナ後のインフレに対し、2022年から記録的なスピードで利上げ。FF金利は2023年7月に5.25〜5.50%（中央値5.375%、22年ぶりの高さ）でピークに。その後2024年9月から利下げに転じ、2025年12月の利下げで3.50〜3.75%へ。しかし足元はインフレ再燃で利下げを停止し、横ばいが続いています。

わずか1年半でほぼゼロから5%超へ駆け上がり、その後3.625%まで下りてきた金利が、ここで足を止めました。最後の利下げは2025年12月。以降は「高め水準を、より長く（higher for longer）」を地で行く展開です。市場が当初見込んでいた2026年の利下げは、後ずれを余儀なくされています。

理由はインフレの逆戻り。5月のCPI（消費者物価）は前年比+4.2%と、2023年4月以来の高さに跳ね上がりました。背景には、関税による物価押し上げと、中東情勢に絡むエネルギー高の二重の圧力があります。FRBが最も重視するコアPCEも+3.3%と、目標2%から大きく乖離しています。

一方で、労働市場は失業率4.3%と底堅さを保っています。物価は高いが景気は悪くない——この組み合わせが、FRBに「利下げを急ぐ理由はない」と判断させています。エネルギー価格は前年比+23.5%と急騰しており、これが落ち着くかどうかが今後の最大の鍵です。

年4回の会合では、FOMCメンバー各自の金利見通しを点で示すドットプロットと経済見通し（SEP）が公表されます。7月会合ではSEPの公表はありませんが、直近6月のドットが重要です。そこでは年内の利下げ見通しが消え、18人中9人が年内利上げを予想（うち6人は2回）と、タカ派へ大きくシフトしていました。

6月のドットが示した利上げ方向は、7月には利上げを求める3人の反対票という具体的な行動になって表れました。次に点が更新されるのは9月会合。物価の高止まりが続けば、9月のSEPで利上げが中央値として示され、実際の利上げに踏み切る可能性が高まります。

金融政策は、年8回開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）で決まります。投票権を持つのは12人——ワシントンの理事7人、ニューヨーク連銀総裁（常任）、そして残る11の地区連銀総裁が輪番で4人です。決定は多数決で、近年は反対票（dissent）が目立ちます。

投票の流れを追うと、4月8対4 → 6月12対0（全会一致）→ 7月9対3と大きく揺れています。6月にいったん結束したものの、7月には3人が利上げを求めて反対。据え置きの陰で、「利上げを急ぐべきだ」という声が委員会内で強まっています。反対したハマック・カシュカリ・ローガンの3総裁は、いずれも今年の投票権を持つメンバーです。

FOMCは年8回開かれ、うち3・6・9・12月の会合で経済見通し（SEP）とドットプロットが公表されます。今回の会合を終え、次回は9月15〜16日（SEP公表）です。

決定は米東部時間の午後2時に発表され、その30分後に議長の記者会見が開かれます。次回9月の会合では新しいSEP（ドットプロット）が公表されます。物価が高止まりを続ければ、中央値が利上げを示し、実際の利上げに踏み切るかが最大の焦点です。反対票の増加は、その号砲となる可能性があります。

ドルは世界の基軸通貨。FRBの金利は、世界中の通貨・債券・株式を動かします。米国の金利が高いままなら、ドル高・円安の地合いが続きやすく、ドル円相場の重要な背景となります。日米欧の金利差を一望すると、世界の金融政策の「ねじれ」が見えてきます。