BOE、6会合連続の据え置き。 だが「利上げ」が視野に入った。
9月17日、イングランド銀行は政策金利を3.75%に据え置きました（採決6対3、6会合連続）。反対した3名はいずれも4.00%への利上げを主張。8月のCPIは3.1%まで上昇し、年末には約3¾%、2027年初には4%超へ。ベイリー総裁は「中東情勢の長期化が続けば政策を引き締める必要が出てくる可能性が高い」と述べました。図で読み解きます。
6会合連続・反対3名は利上げ主張
6会合連続の据え置き — でも「次は利上げ」に傾く
イングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、9月16日に終了した会合で政策金利（バンクレート）を3.75%に据え置きました。2025年12月に3.75%へ引き下げて以来、6会合連続の据え置きです。採決は6対3で、反対した3名（グリーン委員・マン委員・ピル理事）は、いずれも4.00%への0.25%利上げを主張しました。
据え置いた多数派の理由は、「金融環境は引き続き物価を押し下げる方向に働いており、今回の会合では据え置きが適切」というもの。ただしベイリー総裁は同時に、「中東情勢の長期化が続き（実際そうなっているように見える）、二次的影響のリスクが高まれば、政策を引き締める必要が出てくる可能性が高い」と明言しました。物価見通しのリスクは上振れ方向で、しかも7月の金融政策報告時点より強まっているとしています。
5.25%の山を下りて、3.75%で一服
BOEはコロナ後のインフレに対し、2021年末から14回連続で利上げ。バンクレートは2023年8月に5.25%のピークに達しました。その後インフレ鈍化を受けて2024年8月から利下げに転じ、2025年12月に3.75%へ。以後は6会合連続で据え置き、下り坂の途中で足を止めたままです。
利下げサイクルは、6回の引き下げ（合計1.5%）で停止したままです。市場はかつて2026年中のさらなる利下げを見込んでいましたが、いまや織り込まれているのはむしろ利上げ。市場が織り込む金利の経路は、2027年末にかけて4.9%程度まで上昇する形になっています。「次は上か、下か」ではなく、「いつ上げるか」が論点になりつつあります。
物価は3.1%へ上昇 — ピークは2027年初
8月のCPI（消費者物価）は前年比+3.1%まで上昇しました。BOEはさらに、2026年10〜12月に約3¾%、2027年1〜3月には4%をやや上回ると見込んでいます（7月時点の見通しは3.2%でした）。押し上げの主役はエネルギー。サービスCPIは+3.4%と7月から横ばいで、3月の4.5%からは低下しています。
物価上昇の背景には中東情勢があります。7月の報告時点と比べ、北海ブレント原油は36%、英国の卸売ガス価格は78%上昇し、9月14日時点でブレントは1バレル106ドルに達しました。一方、国内の圧力は和らぎつつあります。民間部門の賃金上昇率（所定内・7月までの3か月）は2.9%と年初の3.3%から鈍化し、失業率は4.9%で横ばい。海外発の物価高と国内の落ち着き——この綱引きが、6対3という票割れに表れています。
今回の目玉 — 国債保有を2034年に「ゼロ」へ
金利は据え置かれましたが、9月会合の目玉はもう一つの決定でした。MPCは全会一致で、金融政策目的で保有する英国債（ギルト）を2034年末までにゼロにする多年度計画を採択。残る3,680億ポンドを、年平均460億ポンドのペースで解消していきます（うち年200億ポンドは市場売却、残りは満期到来）。
保有残高は2022年2月のピークから大きく減り、9月16日時点で4,880億ポンド。過去1年間の削減額は700億ポンド（うち売却が210億ポンド）でした。計画を見直すのは、金利操作だけでは物価目標を達成できない場合か、市場が極度に混乱した場合に限るとしています。国債売却は長期金利の上昇要因でもあり、金利を据え置きつつバランスシート面で引き締めを続ける——その複合効果が市場に効いています。
誰が決める？ — MPCの「9人」
金融政策は、金融政策委員会（MPC）の9人による一人一票の多数決で決まります。総裁・副総裁らBOE内部の5人と、外部から任命される外部委員4人で構成。FRBやECBと違い、各委員の投票がそのまま票数として公表されるのが大きな特徴です。
この透明性ゆえに、票割れそのものが強いメッセージになります。票の流れは3月9対0 → 4月8対1 → 6月7対2 → 7月6対3 → 9月6対3。タカ派の票数は3で止まりましたが、中身は変化しています。据え置きに回った多数派のうち、ロンバルデリ委員は「紛争が解決しないまま長引くほど、利上げの論拠は強まる」、ブリーデン委員やラムズデン委員も条件付きで利上げに言及。「据え置き派」のなかにも利上げ寄りの声が広がっています。議事録（minutes）も同時公表され、議論の中身まで読めます。
2026年 MPCカレンダー
MPCは年8回開催。うち2・5・8・11月の会合では、詳細な経済見通しをまとめた金融政策報告書（MPR）が公表されます。今回の決定は9月17日公表。次回は11月5日（MPR公表）です。
決定は英国時間の正午に、議事録とあわせて公表されます。次回11月5日の会合では新しい金融政策報告書（MPR）も公表され、物価見通しが更新されます。CPIが年末に約3¾%へ向かうなか、二次的影響の兆しが見え始めれば、利上げが一段と現実味を帯びます。委員会は「二次的影響の証拠を待ちすぎるのは適切でない」とも述べています。
為替・市場への影響、用語ミニ解説
ポンドは主要通貨の一つで、BOEの金利はポンド相場を左右します。タカ派的な据え置きを受け、ポンドは対ドル・対ユーロで底堅く推移。英国の金利は主要国のなかで米国に次ぐ高さで、利回りを求める資金を引き寄せる一方、住宅ローン負担などの重荷にもなります。