ECB、再び利上げ。 物価3.3%で追加利上げに動く。

ECBは9月10日の理事会で、3つの主要金利をそろって+0.25%引き上げました（預金ファシリティ2.50%）。6月に約3年ぶりの利上げに踏み切り、7月はいったん様子見。今回はその様子見を終え、再び利上げに動きました。7月に据え置いて見極めていた「戦争の影響」が、8月の物価に明確な上昇となって表れたためです。

引き金は物価の再加速です。8月のHICP（消費者物価）は前年比+3.3%と、7月の+2.9%から一段と上昇し、約3年ぶりの高水準に。イラン戦争によるエネルギー価格の高騰（前年比+14.3%）が主因です。ラガルド総裁は今回の利上げを「論外（no-brainer）＝迷う余地のない判断」と表現。成長へのリスクは下振れ方向、物価へのリスクは上振れ方向とし、今後も「会合ごとにデータで判断する」と述べました。

ECBは長くマイナス金利（−0.50%）を続けていましたが、コロナ後のインフレに対し2022年7月から急ピッチで利上げ。預金金利は2023年9月に4.00%のピークに。その後8回の利下げで2.00%まで低下し、6月に約3年ぶりの利上げで2.25%へ反転。7月は据え置きましたが、今回9月に再び+0.25%、2.50%まで引き上げました。

わずか1年強でマイナス金利から4%超へ駆け上がり、その後ゆるやかに下りてきた金利が、6月に反転。7月にいったん立ち止まったあと、9月にふたたび上昇に転じました。ECBは2.00%を「景気を熱しも冷やしもしない中立的な水準」とみており、物価の高止まりを受けて、その上へ2段階（計+0.50%）踏み込んだ形です。緩和局面から引き締め方向への転換が、いっそう鮮明になりました。

8月のHICP（統一消費者物価）は前年比+3.3%と、7月の+2.9%からさらに上昇し、約3年ぶりの高水準となりました。牽引したのはエネルギー価格の+14.3%（7月+10.3%）。一方で、コア（エネルギー・食品を除く）は2.4%、サービスは3.0%へと落ち着いており、物価高は「エネルギー主導」の色彩が濃いのが特徴です。

総合物価が目標2%を大きく上回る一方、基調を映すコアは2.4%まで下がっています。ECBが利上げに動いたのは、目先の数字よりエネルギー高が賃金や他の価格へ波及する「二次的影響」を警戒したためです。同日公表のスタッフ新見通しでは、物価が目標2%に戻るのは2027年終盤とされ、当面は高めの物価が続く前提が示されました。

日米の中央銀行が主に1つの金利を動かすのに対し、ECBは3つの主要金利を持ちます。なかでも、銀行がECBに資金を預けるときの「預金ファシリティ金利（2.50%）」が、いまの実質的な政策金利（市場金利を誘導する基準）です。

限界貸付ファシリティ（2.90%）は銀行がECBから翌日物で借りるときの上限金利、主要リファイナンスオペ金利（2.65%）はその中間です。9月はこの3つの金利をそろって+0.25%引き上げました。3つが市場金利の「天井・中間・床」をつくる回廊（コリドー）を形づくり、全体が上へ平行移動した形です。

金融政策は、約6週間ごとに開かれる政策理事会で決まります。出席するのは27人——ECB本部の理事6人と、ユーロを導入する21か国の中銀総裁。ただし投票権は21票に限られ、総裁は毎月輪番で投票します（2026年1月にブルガリアが加わり21か国に）。

総裁の輪番には経済規模に応じた重みがつきます。ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オランダの上位5か国は4票を、その他16か国は11票を、それぞれ毎月持ち回りで分け合います。全員が議論に参加し、決定は多くが全会一致に近い形（コンセンサス）で行われます。

金融政策の理事会は年8回、約6週間ごとに開かれます。うち3・6・9・12月の会合では、ECBスタッフによる経済・物価の見通し（プロジェクション）が公表され、市場が特に注目します。直近は9月10日（見通し公表）。次回は10月29日です。

決定は中央ヨーロッパ時間14時15分に発表され、14時45分から総裁の記者会見が行われます。9月10日の会合では新たなスタッフ経済見通しも公表されました。物価が想定どおり落ち着けばいったん打ち止めの見方が、逆に戦争でエネルギーが再燃すればさらなる追加利上げの議論が、それぞれ動き出す可能性があります。

ユーロは、ドルに次ぐ世界第2の通貨。ECBの金利はユーロ相場を大きく左右します。今回の利上げは市場に概ね織り込まれていたものの、追加利上げの可能性も意識されユーロは底堅く推移。日本に対しては、ユーロ圏の金利が高くユーロ高・円安の地合いが続いています。