RBA、4.35%で連続据え置き。 ただし利上げの扉は開けたまま。

豪州準備銀行（RBA）は8月11日の会合で、政策金利（キャッシュレート）を4.35%で据え置きました。採決は全員一致で、6月に続く2会合連続の据え置きです。2026年に入って2月・3月・5月と3回利上げした後、金融環境は引き締まったと判断。ただし声明は「ヘッドラインインフレはなお高すぎる」とし、上振れリスクが顕在化すれば追加利上げも辞さないと明言しました。

物価は基調（トリム平均）でも高止まりし、原油など中東発のコスト圧力が価格転嫁に波及しています。一方で金利は「やや引き締め的」な水準にあり、住宅価格の一部下落や新規住宅ローンの減少、労働市場の緩和など、景気減速のサインも出始めました。ブロック総裁は「インフレを持続的に目標へ戻すために必要なことは行う」と、タカ派的な姿勢を維持しています。

RBAは2022年から利上げを進め、2023年11月に4.35%でピークに。その後2024年末から利下げに転じ、2025年5月に3.60%まで下げました。ところが物価が再燃し、2026年に入って3回連続で利上げ。同年5月に再び4.35%へ戻り、6月・8月はこれを据え置き——山を下りて、また同じ頂上に登り直し、そこで足を止めた形です。

この「往復」は、インフレとの戦いがいかに一筋縄でいかないかを物語ります。いったん下がったインフレが、エネルギー高で再び加速し、利下げを帳消しに。現在の4.35%は前回ピークと同じ水準ですが、「据え置きで到達」ではなく「利上げで再到達」した点が決定的に異なります。

6月四半期のCPI（消費者物価）は前年比+3.8%と、5月の+4.0%から小幅に鈍化しました。しかしRBAが重視する基調インフレ（トリム平均）は+3.6%と横ばいで、3月四半期からほとんど変わっていません。目標レンジ2〜3%の上限を上回ったままで、据え置きでも警戒を解けない根拠となっています。

RBAの物価目標は、米欧日のような「2%」のピンポイントではなく「2〜3%のレンジ」。基調インフレがこの帯の上限を超えている限り、RBAは利下げに動きにくくなります。原油や関連コモディティが中東情勢で高止まりし、企業が価格転嫁を進めているのも懸念材料。物価と景気の板挟みが続いています。

3回の利上げを経て、豪州経済には減速のサインが広がっています。声明は「消費支出の伸びが緩やかに鈍化している」「住宅市場の勢いが変化し、一部の都市で住宅価格が下落、新規住宅ローンも目立って減少」と指摘。労働市場も、ここ数か月で想定よりやや強めに緩和しました。豪ドルは3回の利上げを受けて上昇しています。

RBAは「中東情勢の長期化で世界と豪州の成長が下振れる可能性がある」と警告する一方、AI関連投資の追い風で主要貿易相手国の成長は想定より強いとも指摘。企業の設備投資や債務の伸びは堅調です。インフレを抑えつつ景気を冷やしすぎない——この綱渡りが、連続据え置きの背景にあります。

金融政策は、2025年に新設された金融政策委員会（Monetary Policy Board）で決まります。9人のメンバーが議論し、近年は票の内訳も公表されるようになりました。2026年のこれまでの会合をたどると、委員会の「迷い」と「収束」が見えてきます。

3月会合は5対4と真っ二つ。利上げを急ぐべきか慎重になるべきか、委員会が最も揺れた瞬間でした。その後5月は8対1で利上げに収束し、6月・8月は連続で全員一致の据え置き。票の動きは、政策の「迷いから合意へ」のプロセスをそのまま映し出しています。決定はシドニー時間14時30分、その1時間後にブロック総裁が会見します。

会合は年8回、おおむね6週間ごとに開かれます。うち2・5・8・11月の会合では、四半期ごとの詳細な金融政策報告（SMP）が公表されます。本日の会合を終え、次回は9月28〜29日です。

市場の関心は、4.35%が「打ち止め」になるのか、それとも通過点なのか。基調インフレが目標レンジ（2〜3%）へ低下すれば据え置き継続、逆に原油高などで再加速すれば追加利上げ——8月のSMP（金融政策報告）が示した見通しをふまえ、次の一手が注目されます。

豪ドルは代表的な資源国通貨で、RBAの金利と中国・商品市況に左右されます。利上げは通常、豪ドル高の材料ですが、足元では原油の落ち着きや景気減速懸念が重しとなり、「タカ派でも豪ドルが上がりにくい」状況に。対円では、豪州の高金利が豪ドル買い・円売りの背景となってきました。