JD.com（JD）株式解説：自社販売型EC・物流、フードデリバリー戦後の利益回復、ADSと香港9618

JD.com（京東集団、NASDAQ: JD）は、ナスダックと香港の両方に上場する中国のEC・物流企業で、米国での上場形態は米国預託株式（ADS）、1株がA類普通株2株に相当します。

この銘柄を見るとき、先に押さえておくことが2つあります。1つ目は、多くのプラットフォーム型ECとの違いが「自社販売（1P）」にあることです。売上の大部分はJD.com自身が仕入れ、保管し、配送する商品なので、売上の規模は大きく、利益率は薄くなります。2つ目は、2025年にフードデリバリーなどの新規事業へ大きく投資し、グループの利益がはっきり圧迫されたことです。2026年上半期には新規事業の赤字が縮小に転じ、中核の小売事業の利益率は高い水準を保っています。

いま市場が見ているのは、フードデリバリーへの投資が縮小したあと、もともと薄利の自社販売モデルからどれだけ利益が出てくるかです。

この記事では、JD.comの収益構造、ADSと香港9618の関係、株価を動かす4つの要因、決算で追うべき数字、そしてこの銘柄の取引方法とリスクを整理します。

1. JD.com（JD）はどんな会社か

JD.comは1998年に劉強東（リチャード・リウ）が北京で創業し、中関村の家電・デジタル製品の店舗から出発して2004年にオンラインへ転換、その後は自前の物流網と自社販売の商品で「正規品・迅速配送」というポジションを築いてきました。2014年5月22日にADS1株19ドルでナスダックに上場（ティッカーJD）、2020年6月18日に香港でセカンダリー上場（銘柄コード9618）しています。

プラットフォーム型ECとの最大の違いは自社販売にあります。アリババの淘宝・天猫は主に出店者からサービス料を受け取り、商品は出店者が販売します。JD.comの売上は4分の3以上が自ら仕入れて消費者に販売する商品売上で、商品代金の全額が売上に計上されるため、規模はずっと大きく見え、利益率はずっと低くなります。JD.comは同時に、サードパーティ出店者向けのマーケットプレイス、広告、物流、ヘルスケアや産業用品などのサービス事業も運営しており、自社を「サプライチェーンを基盤とする技術・サービス企業」と位置づけています。

2025年通期の売上高は1兆3,091億元で前年比13%増でしたが、株主に帰属する純利益は前年の414億元から196億元に減少しました。フードデリバリーなど新規事業への大規模な投資が、この利益減少の主な要因の一つです。

2. JD.comの収益はどこから来るのか：自社販売型EC、物流、新規事業

決算はJD.comを3つのセグメントに分けています。2026年第2四半期（4〜6月）の数字は次のとおりです。

セグメント	2026年第2四半期の売上（人民元）	前年比	営業利益（損失）
JDリテール	2,954億元	−4.7%	135億元、利益率4.6%
JDロジスティクス	641億元	+24.3%	23億元、利益率3.5%
新規事業	73億元	−47.6%	（99億元）

グループの売上高は3,464億元で前年比2.9%減（セグメントの合計は総額より大きくなり、差額はセグメント間の内部取引の相殺です）。JDリテールには本体の自社販売とマーケットプレイス事業に加え、JDヘルスとJDインダストリアルズが含まれます。新規事業にはJDフードデリバリー、京喜、JDプロパティ、海外事業が含まれます。

この表の要点は、小売が縮み、物流が伸び、新規事業が出血を止めつつあることですが、後ろ2つのセグメントの前年比には、先に集計範囲の変更を差し引く必要があります。JDリテールの売上は4.7%減でしたが、営業利益率4.6%は歴代の販促シーズンで最高水準です。

2025年10月31日、JDロジスティクスは新規事業からオンデマンド配送事業を引き継ぎました。2026年からはこの事業も、JDフードデリバリーなど社内セグメント向けの提供から、プラットフォーム上のサードパーティ出店者への直接提供に切り替わっています。したがって新規事業の売上47.6%減をそのままフードデリバリーの規模半減とは読めず、JDロジスティクスの24.3%増もすべてが既存物流事業の自然な成長ではありません。フードデリバリーへの投資の変化を追うなら、売上よりも新規事業のセグメント損失のほうが正確です。前年同期の148億元から99億元に縮小しました。

何を売っているのか

切り口を変えて、売上を商品とサービスに分けます。商品売上は2,671億元で5.4%減、うち家電・デジタル製品が1,579億元で11.8%減、日用品・雑貨が1,092億元で5.6%増。サービス売上は793億元で6.8%増、うちマーケットプレイス・広告が309億元、物流・その他が484億元です。

家電・デジタル製品はJD.comの創業以来の事業で、今四半期の二桁減について会社は前年の基数が高かったためだと説明しています。2025年の同時期は、家電の買い替え補助金がこのカテゴリーの高成長を牽引していた時期でした。日用品・雑貨とサービス売上はまだ伸びており、売上構成の中では比較的健全な部分です。

フードデリバリーの1年

JD.comは2025年2月にフードデリバリーに参入し、補助金、手数料ゼロ、直接雇用の配達員で市場を攻め、2025年第2四半期の新規事業の四半期損失は148億元にのぼりました。1年後の2026年第2四半期、会社はフードデリバリーの「投資規模が大幅に縮小した」と説明し、新規事業の損失は99億元でした。この投資が拡大期から縮小期に入ったこと、そしてJDリテールが高い利益率を保ったことが、会社自身が挙げた2つの利益改善要因です。

3. JDと香港9618はどういう関係か

米国市場で買えるJDは、ADRの仕組みで発行された米国預託株式（ADS）で、香港市場で取引されるA類普通株とは同じ単位ではありません。JDのADS1株は、JD.comのA類普通株2株に相当します。JDのドル建て価格は、おおむね9618の香港ドル建て価格を2倍して米ドルに換算した水準になります。ADSと香港の普通株は相互に転換でき、目立った価格差は通常、転換と裁定によって縮まります。ただし為替、取引時間帯、転換コスト、両市場それぞれの需給によって、リアルタイムの価格が一時的にずれることはあります。預託手数料、配当の換算、税務上の扱いは普通株を直接持つ場合と異なり、仕組みの全体像は台湾積体電路（TSMC）のADRの記事で説明しています。

JD.comの香港での上場区分はいまもセカンダリー上場で、プライマリー上場地はナスダックです。この点は、デュアル・プライマリー上場を完了したアリババやバイドゥとは異なります。グループにはほかに、香港で独立して上場する子会社が3社あります。JDロジスティクス（2618）、JDヘルス（6618）、そして2025年12月に上場したJDインダストリアルズ（7618）で、いずれの数字もグループの連結決算に含まれています。

JD.comはハンセン指数とハンセン中国企業指数（H株指数）の構成銘柄ですが、ウエートはどちらも大きくありません。JDと、JD.comを含む中国・香港の株価指数やETFを同時に保有すると、構成銘柄のエクスポージャーが重なります。重なりの大きさは、その指数やETFにおけるJD.comの実際のウエートしだいです。

4. JDの株価を動かす4つの要因

中国の消費と補助金による高い基数

自社販売型ECの売上は消費にそのまま連動します。家電の買い替え補助金のような政策は2025年に販売を押し上げ、2026年には乗り越えるべき高い基数になりました。補助金がいつ、どれだけ縮小するかは、家電・デジタル製品の売上にそのまま反映されます。小売セグメントを見るときは売上成長と利益率を合わせて見る必要があり、今四半期は売上が縮み、利益率が最高を更新する組み合わせでした。

フードデリバリー戦の損益

新規事業の損失は2025年に純利益を押しつぶした要因であり、2026年の利益回復の源泉でもあります。市場が見ているのは2点、損失縮小のスピードと、フードデリバリーが本体サイトに新しいユーザーと注文頻度をもたらせるかです。投資が再び拡大するか、競合が攻勢を強めれば、この線は反転します。

物流の成長と自動化

JDロジスティクスの売上は24.3%増ですが、一部はオンデマンド配送事業の統合による集計範囲の変更で、それを差し引いた分が既存事業の成長です。今四半期は20以上の省で数千台の無人配送車を通常運行に投入し、深圳では夜間の無人配送ルートを開設しました。物流はJD.comのサプライチェーン能力の中核資産で、売上よりも追う価値があるのは営業利益率（今四半期3.5%）とサードパーティ顧客からの収入です。これが、物流がグループのコストセンターから独立して稼ぐサービス事業になれるかを決めます。

政策と国境をまたぐ規制

国内側がJD.comにはもっとも直接的です。即時小売・フードデリバリー市場の価格競争規制、配達員の労働保護、プラットフォーム規制のそれぞれが、新規事業の補助金の強度と履行コストに影響します。家電補助金の縮小ペースは、小売セグメントの基数にそのまま書き込まれます（前節参照）。

国境をまたぐ側では、米国の外国企業説明責任法が中国企業のADRに上場廃止の圧力をかけましたが、2022年12月にPCAOBが中国本土と香港の監査法人に対する完全な検査権限を得たことでリスクは明らかに下がり、仕組みは残っています。JD.comは香港でいまもセカンダリー上場で、構造と適用ルールはアリババやバイドゥと異なりますが、この点だけで上場廃止リスクの高低を判断することはできません。

5. JD.comの決算で追うべき4つの数字

JDリテールの営業利益率。自社販売モデルの利益はここに集まっており、今四半期は4.6%でした。売上成長と合わせて見る必要があります。販促、補助金、低粗利カテゴリーの比率上昇は利益率を圧迫し、高粗利のマーケットプレイス・広告収入の比率上昇は利益率を改善します。会社は今四半期の最高更新について、一部の主要カテゴリーの利益率改善と、マーケットプレイス・広告収入が好調だったことによる構成変化を理由に挙げています。

新規事業の営業損失。今四半期は99億元、前年同期は148億元でした。オンデマンド配送の移管で売上の集計範囲が比較できなくなったあと、セグメント損失がフードデリバリーを追ういちばんきれいな数字です。その四半期ごとの変化幅は、グループの純利益そのものよりもフードデリバリー戦の段階をよく示します。

在庫回転日数。自社販売モデルは自ら在庫を抱えるため、これはプラットフォーム型ECには見えないリスクです。第2四半期決算で開示された直近12か月の在庫回転日数は40.5日で、前年同期の34.1日から4四半期連続で長期化しました。回転が遅くなることが必ずしも需要の悪化を意味するわけではなく、カテゴリー構成や仕入れ戦略も影響しますが、売上の減速と在庫日数の上昇が同時に起きたときは、さらに確認が必要です。

フリーキャッシュフローと株主還元。2026年6月末時点で直近12か月のフリーキャッシュフローは314億元、現金および現金同等物・拘束性現金・短期投資の合計は2,351億元です。2026年上半期には10億ドル、発行済株式の約2.5%を自社株買いし、さらに2025年度の現金配当としてADS1株あたり1ドルを支払いました。キャッシュフロー計算書の記事に、3つのキャッシュフローの完全な分解があります。

読むときに覚えておきたいのは、JD.comの売上規模は同業の数倍ですが利益率は一桁前半なので、売上の小さな変動が利益を大きく揺らすことです。単一四半期のEPSやPERだけを見ることの参考価値は限られており、損益計算書のセグメント別の数字と合わせて見るほうが安定します。

6. JDの取引方法・コスト・リスク

3つの参加方法

方法	特徴	向いている人
JDのADSを現物で買う	所有権が得られ、配当を受け取れる。期限はないが購入代金の全額が必要	長期の投資家
中国EC・テック関連のETF	複数の中国企業をまとめて保有でき、個別銘柄のリスクを分散できる	中期の資産配分
CFD（差金決済取引）	証拠金取引で資金のハードルが低く、買いからも売りからも入れる	値動きを取りにいく人

現物は購入代金の全額が必要で、方向は買いのみ、リターンは株価と配当から得ます。CFDは証拠金取引なので同じ資金でより大きなポジションを持て、決算や政策が悪材料になった局面では売りからも入れます。コストの違いは米国株の複委託とCFDの比較の記事で項目ごとに整理しています。

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取引時間とギャップ

米国株の通常取引は米東部時間の9時30分から16時までです。日本時間ではサマータイム期間中が22時30分から翌5時、冬時間が23時30分から翌6時にあたります（詳細は米国株の取引時間）。JD.comの決算は近年、香港市場の取引終了後、米国市場の取引開始前に発表されることが多く（2026年第2四半期は米東部時間8月13日午前6時、日本時間の午後7時）、実際の時刻は四半期ごとのIR発表で確認してください。JDは寄り付きからギャップを空けることがあり、元の価格に置いた注文が想定どおり約定するとは限りません。決算の時期については決算シーズンの記事にまとめています。

リスクとポジション管理

損切り幅は個別銘柄に合わせて決める。個別銘柄の値動きは指数よりはっきり大きくなります。指数の感覚で損切りを置くと、通常の値動きの範囲で振り落とされます。

レバレッジは両方向に効く。レバレッジを使うときは、1回の取引で受け入れられるリスクを先に決め、損切り幅から逆算してポジションサイズを出してください。

VIEと国境をまたぐ保有構造。投資家が持つのは海外の持株会社のADSであり、中国国内の規制対象事業はVIE契約を通じて連結されています。追加の法的・規制上のリスクを伴う構造です。

保有コストと配当調整。CFDのオーバーナイト金利は保有日数に応じて積み上がります。JD.comは近年、年1回の現金配当を実施しており、2025年度分はADS1株あたり1ドルで2026年4月に支払われました。今後の配当の有無と金額は取締役会の発表によります。権利落ち日をまたいでCFDを保有した場合、買いポジションは配当調整額を受け取り、売りポジションは支払います。金額は配当カレンダーで確認できます。

7. FAQ：JD.com株についてよくある質問

Q1: 米国のJDと香港の9618、どちらを買うべきですか

同じ会社を追う銘柄で、違いは取引条件です。JDは米国の時間帯に米ドル建てで取引され、日本時間では夜から明け方にあたり、米国株オプションなどの関連市場があります。9618はアジアの日中に香港ドル建てで取引されます。自分の生活リズム、通貨、証券会社の取扱い、コストで決めれば十分です。

Q2: JDと9618の価格が完全に一致しないのはなぜですか

ADS1株が普通株2株に相当し、しかも両者は異なる時間帯に異なる通貨で取引されています。為替の変動、取引時間帯のずれ、それぞれの需給によってリアルタイムの価格が小幅にずれるのは通常のことです。

Q3: JD.comの売上はアリババより大きいのに、時価総額がずっと小さいのはなぜですか

売上の計上方法が違うからです。JD.comは自社販売の商品代金の全額を売上に計上し、アリババは主に出店者からの手数料、広告、サービス料を計上します。したがって売上の規模だけを比べるのではなく、利益率、フリーキャッシュフロー、GMVと合わせて見る必要があります。JD.comグループの営業利益率は今四半期1.3%、小売セグメントは4.6%です。

Q4: JD.comに配当はありますか

あります。近年は年1回です。2025年度の現金配当はADS1株あたり1ドル（普通株1株あたり0.5ドル）で、2026年4月に支払われました。今後の配当の有無と金額は取締役会の発表によります。CFDを保有する場合は、配当調整額として売買の方向に応じて処理されます。

Q5: フードデリバリーはまだ赤字ですか

赤字ですが、幅は縮んでいます。2026年第2四半期の新規事業の損失は99億元で、前年同期は148億元でした。会社はフードデリバリーの投資規模が大幅に縮小したと説明しています。新規事業の売上47.6%減にはオンデマンド配送事業がJDロジスティクスへ移管された集計範囲の要因があるため、売上より損失を見るほうが正確で、この線の四半期ごとの変化が観察ポイントです。

Q6: 中国企業のADRの上場廃止リスクはまだありますか

リスクの水準は明らかに下がっています。2022年12月にPCAOBが中国本土と香港の監査法人に対する完全な検査権限を得たことで、当時もっとも差し迫っていた上場廃止の条件は解消されましたが、外国企業説明責任法の仕組みは残っています。JD.comは香港でいまもセカンダリー上場で、上場構造はデュアル・プライマリー上場を完了したアリババやバイドゥと異なりますが、この点だけで上場廃止リスクの高低を判断することはできません。

Q7: JDはCFDで取引できますか。現物とどう違いますか

できます。CFDは価格差を取引するもので、買いからも売りからも入れ、レバレッジも使えますが、株式の所有権はありません。保有中はオーバーナイト金利が発生し、権利落ち日をまたぐと配当調整額が発生します。適した保有期間は現物より短いのが一般的です。

8. まとめ：フードデリバリーの赤字縮小後、JD.comはどれだけ利益を出せるか

JD.comの決算は2本の物差しで読む必要があります。売上の物差しが測るのは自社販売モデルの規模で、四半期3,464億元の売上は多くのプラットフォーム型ECよりはるかに大きい。利益の物差しが測るのはこのモデルの代償で、グループの営業利益率は1.3%、小売セグメントでも4.6%にとどまります。

この1年でいちばん変わったのは新規事業です。2025年のフードデリバリーなど新規事業への投資が純利益半減の主な要因となり、2026年上半期には投資が縮小してグループの営業利益は黒字に転換、小売の利益率は歴代の販促シーズンで最高水準を保ちました。物流はもう1本の線です。オンデマンド配送の統合による集計範囲の影響を差し引いてどれだけ成長が残るか、無人配送車の通常運行が利益率を改善できるかが、JD.comがほかのECともっとも違う点です。

この銘柄を見るなら、まず小売の利益率が4%前後を守れるか、次に新規事業の損失がどこまで縮むか、それから物流とサービス売上が集計範囲を調整したあとにどれだけ成長を残すか、最後に自社販売モデル特有の数字である在庫回転日数を見落とさないことです。これらの数字がそろって正しい方向に動いて初めて、利益が規模に追いつきます。

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主な出典（カテゴリ別）

• 企業の決算：JD.comの2026年第2四半期・中間決算発表——セグメント別売上高と営業利益、オンデマンド配送事業のJDロジスティクスへの移管に関する説明、商品・サービス売上、営業利益、純利益、在庫回転日数、フリーキャッシュフロー、現金・短期投資、および2025年通期決算発表の売上高と純利益
• 企業の開示：ADSとA類普通株の交換比率、2025年度配当、2026年上半期の自社株買い、JDロジスティクス・JDヘルス・JDインダストリアルズの香港上場に関する公開情報
• 投資家教育：各地の金融当局による預託証券、VIE構造、国境をまたぐ上場、CFDのリスクに関する教育資料